荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
過日のテレビ番組で、現在自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えており、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋やトンネルが７，０００カ所余りに上るとの報道がなされていました。日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。
過日のテレビ番組で、現在自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えており、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋やトンネルが７，０００カ所余りに上るとの報道がなされていました。日本の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。
敬老祝金事業は、年度内９月15日を境に、対象になる方とならない方を分けており、対象にならず、今年もらえるはずだった多くの方は、財政難と言われ、仕方なく、やむなく断念しておられます。
先の市長選挙当日まで、これから先の水俣に必要な施策は何か、この財政難の中でどのような市政運営が求められるのか、考えをめぐらせ、構想を練り、市民の皆様にお伝えしてきました。 今回、２期目の重責を預けていただいたということは、この４年間の市政の良い流れを止めてはならないという、市民の皆様からの強い願いと期待の現れであると受け止めております。
そういう状況の中でも、髙岡市長は、この事業の取捨選択を適宜に行われ、必要とあらば、即英断し、実行されてきた、まさに行動力と実行力の持ち主であるとともに、財政難の中に、よくぞ水俣再生の足固めをやってこられたことに対しまして、深く感謝をするとともに、敬意を表したいと思います。
ですから、直近の３年間ぐらいの事業、具体的な事業がどういったものが盛り込まれるかというのを確認することができたんですけど、最近はその実施計画というのは策定されておりませんので、なかなかその辺のところが見えづらいんですけど、今回の令和３年度の予算の中で、財政計画の中で令和３年度で事業を予定していた分で、財政難により先送りした事業、そういったものがあるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
なお、本市は財政難のため、システム改修費用や導入費用を安価にできるよう、さらに努力してほしいとの意見を申し添えました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第112号令和２年度水俣市介護保険特別会計補正予算第３号について申し上げます。
先ほど丸山部長からの答弁にもありましたとおり、そのビジョンの実現のためには、スマートシティーを推進し、デジタル技術を活用して、少子高齢化や財政難など、現代社会が抱える問題を解決することが必要不可欠であります。 また、坂本町の復興におきましても、地域の活性化をはじめ、防災や医療、交通の利便性の維持・向上にデジタル技術を積極的に活用するなど、スマートシティーの推進が大いに資すると考えております。
しかし、財政難であることは理解していますので、市民の支援を頂く方策を、市民の力をお借りする、そのような方策を検討していただきたいと思います。 熊本城、あの熊本城と並ぶ一大観光地が、水前寺江津湖でございます。熊本城復興の基金の一部に、水前寺江津湖公園の環境保全を加えることも考えられます。 また、ふるさと納税返礼品には、全国でもいろいろな目新しいものが展開されています。
しかし、財政難であることは理解していますので、市民の支援を頂く方策を、市民の力をお借りする、そのような方策を検討していただきたいと思います。 熊本城、あの熊本城と並ぶ一大観光地が、水前寺江津湖でございます。熊本城復興の基金の一部に、水前寺江津湖公園の環境保全を加えることも考えられます。 また、ふるさと納税返礼品には、全国でもいろいろな目新しいものが展開されています。
私が午前中申し上げました財政難だけれども、市民の命と健康守る事業はちゅうちょなく実行していくという言葉は、これは市の事業のことでございまして、今回のその不知火海沿岸の健康調査という部分に関しては先ほどの答弁で申し上げましたけれども、環境省、国のほうでその手法を今開発中ということですので、その動向をしっかり見守っていきたいというふうに考えております。 以上です。
改めまして，今回の財政難を真摯に受け止めるならば，今後早急にこういった計画を取り組む必要が出てくるのではないかと思うわけですが，この件について市長の御見解を求めます。 ○議長（中口俊宏君） 市長，元松茂樹君。 ◎市長（元松茂樹君） お答えをいたします。
水俣市は財政難になると心配をしていると多く聞きました。本当に今どうしても必要な工事なのかは、もっと多くの市民の意見を聞くべきであると考えます。それに加え、市民の方からよく聞くのは、とりあえずは地震により日奈久断層が動く前に八幡プール前の護岸を強固にするべきであるという意見も多く聞きました。
近隣の自治体では財政難ということで行財政の健全化に取り組むとしていますが、その中で特別職の給与を下げて、さらには職員の給与削減を検討されています。対岸の火事と済ませる話ではないと思います。先日も、大型の事業が続いている中で安易に歳出をとお話をさせていただきました。市民からは生活環境の整備を求める声が多くあり、それにも応えていかなければなりません。
合併することにより、交付税、あるいは合併特例債の優遇策がとられてきましたが、合併してから１０年後の交付税の減額や、合併特例債を発行し、老朽化した公共施設の建替えなどに充てた結果、需用費のうち自治体負担分の３割に当たる借金返済から財政難に陥った行政も少なくありません。
財政難的な話はないんですよ、理由に。言われるのは、国からの指導で法定外繰り入れはもう解消すると、これが指導されているんだと、だから私たちはやめたんだという理由を、彼らは述べるわけですよ。だから、私はそうじゃありませんよと。もちろん政府厚労省は削減解消すべき赤字として法定外繰り入れについては難色を示しているけれども、それを続けるかどうかは自治体でご判断いただくというのが公式な政府答弁ですよと。
その結果財政難に陥ったと。職員数の２０％削減や給与の引き下げ、昇給停止等を行ない財政危機を開始したが、人口減はとまらないと載っています。 ここに玉名市公共施設適正配置計画、それから玉名市公共施設等総合管理計画があります。特にこの公共施設等総合管理計画は玉名市で最も重要な玉名市総合計画、玉名市行政改革大綱とも連動したものと明記をされています。
このさまざまな改革には、国の財政難の課題を解決する目的もありました。現在の地方自治において人口減少が進み、超高齢化社会を迎え税収は減少し、財政が厳しくなっている現在、新たな感覚でのまちづくりが求められているように感じます。
あくまでも支給できるというふうな訓示規定で、努力義務規定でございますので、自治体によっては財政難を理由に支給しないということも考えられるかと思います。本市におきましては、やはり先ほどもありましたように、非常に多くの非正規職員を抱えて、職員と同様にやはり住民福祉の向上のために頑張っていただいております。以前から官製ワーキングプアというのが問題になっております。
私もこの財政難の課題については、全く同じ思いであります。 そこで、この事業につきましても、市民の安心安全、不知火海の環境を守るために、より強固に、より慎重に、そして市民の負担を極力軽減していかなければなりません。 今年度の事業費は、国交省が2,546万円、環境省と県が7,785万円、市債が３億1,170万円です。
財政難に苦しむ全国の自治体が進めております、八代市も進めておりますファシリティーマネジメントの考えそのものではないでしょうか。 先般、このファシリティーマネジメントについて、職員研修があったというふうに伺っております。議員にも御案内がありましたけれども、私は残念ながら参加できませんでした。